2022.8.22改訂
◇商業登記
・個人事業主による支配人選任登記
・株式会社・合同会社・合資会社・一般社団法人・ＮＰＯ法人の設立登記
・合同会社・株式会社の本店移転登記（福岡市内など法務局同一管轄内）
・他県から福岡県内への合同会社や株式会社への本店移転登記
・株式会社に係る各種役員変更登記
（例、取締役・代表取締役の重任登記、取締役の解任登記、監査役の辞任・就任登記など）
・合同会社に係る各種社員変更登記
（例、新規代表社員・新規有限責任社員の就任登記、代表社員の辞任登記など）
・株式会社の目的変更登記
・株式会社の商号変更登記
・取締役会設置会社及び監査役設置会社の定め廃止の登記
・株式の譲渡制限に関する規定変更の登記
・吸収合併登記
・資本金の額の減少登記（いわゆる減資登記）
・剰余金の資本組入れの方法による増資登記
・株式会社の清算に係る登記（会社解散＆清算人選任登記、清算結了登記）
・合資会社から合同会社への種類変更登記
・合同会社から株式会社への組織変更登記
・有限会社から株式会社への移行の登記
・医療法人の資産の総額変更や理事長重任登記
◇財産管理・遺産承継等
・預貯金（ゆうちょ銀行・りそな銀行・福岡銀行）の遺産承継業務
・生命保険（住友生命・かんぽ生命）の遺産承継業務
・新規事業展開のための各種契約書作成（例、売買契約書・賃貸借契約書など）
・遺産分割協議書の作成
・上場株式（単元未満株）の相続による名義変更及び売却業務
・ＮＰＯ法人の内部規程の作成
◇債務整理・裁判等関係業務
・未払養育費請求（裁判外で決着：簡裁代理業務）
・支払済原状回復費用返還請求（賃貸トラブル・裁判外で決着：簡裁代理業務）
・敷金返還請求（賃貸トラブル・裁判外で決着：簡裁代理業務）
・請負代金請求（裁判外で決着：簡裁代理業務）
・賃貸トラブルに係る民事調停（申立側・調停不成立：簡裁代理業務）
・男女交際トラブルに係る民事調停（被申立側・調停成立：簡裁代理業務）
・賃貸トラブルに係る損害賠償請求訴訟（原告側・裁判外で和解：簡裁代理業務）
・賃貸トラブルに係る原状回復費用請求訴訟（被告側・裁判上で和解：簡裁代理業務）
・預金差押（裁判書類作成業務）
・担保取消申立書作成（仮差押時に供託した担保：裁判書類作成業務）
・建物明渡請求訴訟に係る答弁書作成等（被告側・裁判上で和解：裁判書類作成業務）
・サラ金との任意整理（債務整理：簡裁代理業務）
・サラ金への消滅時効援用（債務整理：簡裁代理業務）
・ヤミ金業者対応（債務整理：簡裁代理業務）
・地方裁判所向け自己破産申立書作成（裁判書類作成業務）
・家庭裁判所向け相続放棄申述書作成（裁判書類作成業務）
・家庭裁判所向け成年後見申立書作成（裁判書類作成業務）
・家庭裁判所向け失踪宣告申立書作成（裁判書類作成業務）
◇不動産登記
・相続を原因とする親から子への所有権移転登記
・相続を原因とする兄から妹への所有権移転登記
・遺言による相続を原因とする父から長男への所有権移転登記
・合併を原因とする所有権移転登記
・特定遺贈を原因とする内縁の妻への所有権移転登記
・贈与を原因とする母から長男への所有権移転登記
・ご近所間による個人間売買を原因とする所有権移転登記
・夫婦間贈与を原因とする所有権移転登記
・売買を原因とする農地の所有権移転仮登記及び本登記
・住所移転に伴う登記名義人住所変更登記
・リフォーム融資にかかる抵当権設定登記
・債務者変更を原因とする根抵当権変更登記
・旧住専が名義人の住宅ローン完済を原因とする抵当権抹消登記
・地銀が名義人の住宅ローン完済を原因とする抵当権抹消登記
・リバースモーゲージに係り設定された抵当権の抹消登記